2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

Studioは、災害の影響を受けたWebサイトの運営継続と、復旧・支援に関する情報発信を支えるため、Studio有料プランの無償提供に関する相談窓口「災害支援相談フォーム」を開設いたしました。

本取り組みでは、主に以下の二つのご相談を受け付けます。

1. 自治体、公共機関、企業、団体などが、復旧・支援に関する情報発信のためにStudioを利用している、または新たに利用する場合のご相談

2. 災害の影響により、現在契約しているStudio有料プランの継続が難しくなった方からのご相談

申請内容やご利用状況を確認したうえで、支援の可否、対象プランおよび提供期間を個別にご案内します。令和8年熊本地震に限らず、災害支援が必要な場合はどなたでもご相談いただけます。

対象となるご相談

① 復旧・支援に関する情報発信のためにStudioを利用したい方へ

自治体、公共機関、企業、団体などが、災害や復旧・支援に必要な情報を発信するために、すでにStudioを利用している場合、または新たにStudioの利用を検討している場合のご相談を受け付けます。

以下のような活用を想定しています。

• 災害や復旧に関する公式情報を発信するWebサイトを運営している、または新たに開設したい

• 避難所、支援物資、支援制度、施設の稼働状況などの情報を集約して届けたい

• 復旧活動や被災地域への支援活動に関する情報を継続して発信したい

• 被災地域の事業者や住民に向けた案内を、一つのWebサイトにまとめたい

② 災害の影響で、Studio有料プラン契約の継続が難しい方へ

災害の影響により、現在契約しているStudio有料プランの利用料金の支払いが難しくなった方からのご相談を受け付けます。

上記に該当しない場合でも、災害に関連して支援が必要な事情がございましたら、専用フォームよりご相談ください。

申請からご案内までの流れ

1. 専用フォームから必要事項を送信

2. Studioにて申請内容とご利用状況を確認

3. 対象プランおよび提供期間を個別にご案内

災害ごとに被害の状況や必要とされる支援が異なることから、現時点では一律の対象条件や提供期間を設けず、申請内容を個別に確認したうえで対応します。

制度の詳細な整備を待つことで支援の開始が遅れることを避けるため、まずは相談窓口を開設しました。今後、実際のご相談や運用状況を踏まえながら、対象条件や申請・確認フローを整備してまいります。

災害支援に関する相談フォーム
https://studio.design/ja/disaster-support

申請にあたってのご注意

• 申請内容やご利用状況を確認したうえで、ご案内の可否および内容を個別に判断します。申請いただいたすべての方への無償提供をお約束するものではありません。

• 確認のため、対象となる災害、被害や活動の状況、Webサイトの利用目的などについて、追加の情報のご提出をお願いする場合があります。

• 申請内容に事実と異なる情報が確認された場合は、対象外とし、提供開始後であっても提供を終了する場合があります。

• 災害の状況や本取り組みの運用状況に応じて、受付方法および提供内容を変更する場合があります。

• 申請の際にお知らせいただいた情報は、本件のご対応にのみ使用し、Studioから公表することはございません。

• 対応できる範囲から順次ご案内するため、ご連絡までにお時間をいただく場合があります。

本取り組みについて

災害発生直後には、避難や安否確認、救命・救助を最優先に、緊急速報や防災行政無線、報道、SNSなど、状況に応じた複数の手段で情報を届ける必要があります。
Webサイトは、必ずしも発災直後における最も速い情報伝達手段ではなく、それだけですべての情報を届けられるものでもありません。

一方で、さまざまな情報が行き交い、状況が刻々と変化する中では、発信元が明確な情報を集約し、継続的に更新できる場所も必要になります。

自治体や公共機関、企業、団体などが発信する公式な情報の参照先として、避難所や支援制度、施設・サービスの稼働状況、復旧状況などを整理して届けること。また、SNSや各種連絡手段で発信した情報を、あとから確認できる形で蓄積することも、Webサイトが担える役割の一つであると考えています。

本取り組みは、救命・避難などの緊急支援を代替するものではありません。また、被災された方ご本人に、Webサイトの開設や運営を求めるものでもありません。

Studioが提供できる支援として、情報発信を担う組織や事業者、既存のWebサイトを運営する方々が、必要な情報を届け続けるための環境を支えることを目的としています。

Studioは、平時から災害時まで、自治体、公共機関、企業、団体などが、自らの言葉で正確な情報を発信し、必要とする方へ届け続けられる環境づくりに取り組んでまいります。