Webサイトを内製化して成功した企業事例まとめ

Webサイトの内製化を検討するとき、いちばん知りたいのは「実際にうまくいった会社は、何をどう変えたのか」という具体的な情報です。メリット・デメリットの一般論は多く出回っていますが、削減率や体制の変化まで踏み込んだ実例は意外と見つかりません。

外注やエンジニアへの依頼に頼らずWebサイトを更新・改善できる体制を築き、成果を出した企業の事例を横断的に整理しました。束ねる軸はデザインの見栄えではなく、コスト削減率・外注依存からの脱却・内製体制の構築です。各社の詳細は導入事例ページへリンクしているので、自社に近いケースから読み進めてみてください。

なお、ここで紹介する事例はいずれもノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」を使って内製化を進めたものです。内製化の定義や外注との違い、向き不向きの判断軸、進め方といった全体像はWebサイトの内製化とは（外注との違い・進め方・必要な体制）で整理しているため、このページでは実例に絞って見ていきます。

内製化の成功は浮いたコストより、浮いたリソースの使い道で決まる

Webサイトの内製化が成功したかどうかは、外注費がいくら減ったかだけでは測れません。削減で生まれた時間と予算を、企画やコンテンツの改善に再投資できているかがより本質的な指標になります。

前提として、内製化には二つの段階があります。ゼロからサイトを「作る」内製化と、公開後の更新・改善を社内で回す「運用する」内製化です。まず必要になるのは後者で、コーディングを覚えることよりも、非エンジニアが安全に更新を続けられる体制づくりが焦点になります。

このあと紹介する事例も、制作そのものより運用を社内で回せるようになったことを成果として挙げているものが目立ちます。

取り上げる9社の概要は次のとおりです。自社と規模やサイトの種類が近いところから読み進められます。

運用コストを下げた内製化事例

外注していた更新作業を社内に移すと、1件ごとの見積もり・発注・待ち時間がまとめて消えます。新しく立ち上げる場合も、運用を社内に持つ前提で設計すれば同じ構造をつくれます。

トヨタファイナンシャルサービス：1ページ20万円の外注費が年間100万円以上の削減に

トヨタファイナンシャルサービスでは、おでかけアプリ「my route」のサイト更新を外部の開発チームに依頼しており、1ページあたり約20万円の外注コストと、半月〜1ヶ月の待ち時間が発生していました。ノーコードで内製化した結果、更新は最短1時間で完結し、年間100万円以上のコスト削減につながっています。トヨタファイナンシャルサービスの事例は、外注費の構造が明確な企業ほど内製化の費用対効果を計算しやすいことを示しています。

伊藤忠商事 繊維カンパニー：14サイトの分散管理を一元化し、運用コスト約40%削減

伊藤忠商事の繊維カンパニーでは、複数のアパレルブランドサイトを14サイト・4台のサーバーに分散して管理していました。軽微な修正でも営業担当・情報システム部門・ベンダー間の調整と社内承認が必要で、ページの新規追加や機能追加になると公開まで1ヶ月超かかることもありました。インフラとセキュリティ管理を一元化し、10サイト以上を移行した結果、サービスサイトの運用コストは約40%削減されています。ページ追加や機能追加は2週間以内に社内で完結し、軽微な修正はプレビュー用のURLを営業担当に共有して数回のメールのやりとりだけで終わるようになりました。複雑なデザインは制作パートナーに任せ、それ以外を社内で進める分担にしている点も参考になります。詳しくは伊藤忠商事 繊維カンパニーの事例にまとまっています。

中国新聞社：制作期間・人数・コストを同時に改善

中国新聞社では、WordPressの構築・保守運用のほとんどを外注しており、制作には2名＋外注で合計3〜5名、期間は半年程度を要していました。ノーコードへ移行してからは、制作期間が約2ヶ月、体制は1名で完結するようになり、外注・保守運用コストはおよそ半分に削減されています。中国新聞社の事例は、期間・人数・コストの三つを同時に改善した数少ないケースです。

トヨタファイナンス：構築は外部に任せ、運用だけを社内に残す

トヨタファイナンスでは、デザインチームを紹介するサイトがない状態から採用サイトを立ち上げるにあたり、構築を制作パートナーに依頼しつつ運用は社内で内製化しました。旧サイトがないため外注費との比較ではありませんが、担当者は工程・関わる人数・工数を踏まえて、これまでの経験と比べ運用コストが体感で6分の1程度に収まっていると述べています。運用は属人化せず、前任者からの引き継ぎも一度の説明で完了しています。詳しくはトヨタファイナンスの事例にまとまっています。

これらに共通するのは、削減額そのものよりも、更新のたびに発生する発注・調整の手間を抱えない体制になったことを効果として重視している点です。更新頻度が高いサイトほど、この差は積み上がります。

なお内製化の効果は、制作・運用コストだけに現れるわけではありません。一覧の9社とは別に、社内のデザインチームが採用サイトを100%内製した事例では、サイト制作前と比べて採用コストが80%削減されたと報告されています。

外注依存を脱し、更新スピードを取り戻した事例

外注依存でもっとも失われるのは、金額よりも「試せる回数」です。修正のたびに数週間かかると、仮説検証の母数が物理的に制限されます。

NIKKEI OFFICE PASS：修正が即日になり、SEO記事は月20本近くへ

日本経済新聞社が運営する「NIKKEI OFFICE PASS」では、軽微な文言修正や画像差し替えでも、反映まで半月〜1ヶ月かかっていました。会員画面ログイン前のページを社内で更新できる体制に移した結果、修正は即日で反映できるようになり、SEO記事の投稿は月1本程度から増え、月20本近くリリースする月もあります。投稿頻度の増加と連動する形で、SEO記事の月間UB（ユニークブラウザ数）は約1,500（2025年6月）から約9,000（2026年2月）へ約6倍に増えています。開発の優先順位に縛られていたコンテンツ発信の制約が外れたことが大きいと考えられます。NIKKEI OFFICE PASSの事例は、更新スピードが集客の成果につながる構造を示しています。

東急：公開まで1〜2ヶ月だった採用サイトを1〜2日で更新

東急では、新卒採用サイトの更新をほぼすべて外注しており、些細な修正でも資料作成・見積もり・社内決裁を経て公開まで1〜2ヶ月かかっていました。内製化により、社内確認さえ取れれば1〜2日で公開できる状態になっています。この採用サイトはグループ200社以上を対象としたWeb基盤一元管理の出発点と位置づけられ、成功事例を起点に他部署への横展開が計画されています。詳細は東急の事例にまとまっています。

いずれも、スピード改善で浮いた時間を「情報を早く届ける」「発信量を増やす」といった本来の目的に振り向けている点が共通しています。

非エンジニア・少人数で内製体制を築いた事例

内製化のハードルとしてよく挙がるのが「エンジニアがいない」「担当できる人が少ない」という不安です。

CTC：営業出身チームで300近い製品LPを量産できる体制へ

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）では、事業グループごとにサイトが乱立し、約300個の製品情報が分散していました。営業出身メンバー中心のチームが、公式ドメイン配下にサブディレクトリを設けてコンテンツを一本化し、300近い製品LPを内製で量産できる体制を構築しています。ドメイン統合とあわせて、公開から約8ヶ月でPVは統合前比225%増、CVは導入以前比10倍超となり、別メディアの技術記事をリライトして移設したところ検索2位を獲得しました。相互にLPをプレゼンし合う運用の工夫で習熟を促した点が、非エンジニアチームの定着につながっています。詳しくはCTCの事例を参照してください。

アソビュー：デザイナー1人でリニューアルし、属人化を解消

アソビューでは、コーポレートサイトを構築した社員が退職し、全容を把握できないままバナー1つの追加にもエンジニアの巻き込みが必要な状態でした。デザイナー1人が約3ヶ月でリニューアルと移行を完了し、その後は広報担当者が兼任で運用しています。日々の運用作業工数は体感で2〜3割削減され、構築者退職によるブラックボックス化も解消されました。アソビューの事例は、少人数でも、放置されて古くなったサイトと属人化を同時に解消できることを示しています。

くふうウェディング：エンジニア依存だったLP制作を最短1週間に

従業員100名以下の企業でも同じ構図が見られます。くふうウェディングでは、LPやオウンドメディアの制作で企画からデザイン、コーディングまで工程が多く、1本あたり約1ヶ月かかっていました。既存ドメインをそのまま使いながら特定のページだけをノーコードで構築する形に変え、LP制作は最短1週間まで短縮されています。アニメーションの実装までデザイナー主体で完結できるようになり、エンジニアはメインサイトの開発に集中できる環境が整いました。詳しくはくふうウェディングの事例にまとまっています。

Studioのようなノーコードツールでは、CMSを使った更新にプログラミング知識は不要です。ただしデザインや構成の知識は別途必要で、ツールを入れれば誰でも成果を出せるわけではありません。習熟を支える運用設計とセットで考えることが前提になります。

内製化を成功させた企業に共通する4つの条件

事例を横断すると、内製化がうまくいった企業に共通して見られる傾向が4つあります。Web制作の内製化体制を設計するうえでの目安になります。

• 更新が続くサイトを対象にしている：トヨタファイナンシャルサービスは交通チケット販売ページを毎月1〜2ページ、日経はSEO記事を毎月更新しています。更新のたびに外注コストと待ち時間が積み上がるため、毎月更新が発生するサイトほど費用対効果は出やすくなります。

• 小さく始めて横展開している：東急は新卒採用サイト1本での成功をグループ200社以上のWeb基盤一元管理の出発点に位置づけ、CTCや日経も他部署からの引き合いに広がっています。全社一斉導入より現場の抵抗が少なく、推進コストも抑えられます。

• 誰が触っても崩れない構造を設計している：伊藤忠商事は属人化を避けるため基本機能中心の構築を方針とし、東急はカスタムコードをほぼ使わずに実装しています。トヨタファイナンスは誤操作でレイアウトが崩れない編集モードを活用、アソビューは更新箇所をCMS化して非エンジニアでも触れる状態にしています。

• 浮いたリソースの再投資先を決めている：日経は発信量（月1本から月20本近くへ）、くふうウェディングはデザイナーがマーケティング視点で改善を回す体制、CTCは「量」から「質」への移行に振り向けています。削減額そのものを成果にしていません。

これらは特定のツールに固有のものではなく、内製化を継続させるための普遍的な条件と言えます。

まとめ

Webサイトを内製化して成功した企業に共通するのは、外注費を削ること自体ではなく、削減で生まれた時間と予算を本来の目的に再投資している点でした。更新スピードの改善は発信量や仮説検証の回数を増やし、属人化の解消は運用の持続性を高めます。

始めるうえでの現実的な一歩は、更新頻度が高く、触っても安全なサイトを一つ選び、そこで成功事例を作ることです。誰が触っても崩れない構造を設計し、浮いたリソースの使い道を先に決めておけば、内製化は改善サイクルとして回り始めます。向き不向きの判断軸や必要な体制、進め方の全体像はWebサイトの内製化とは（外注との違い・進め方・必要な体制）にまとめているので、あわせて自社に近い事例から進め方の具体をたどってみてください。